英議会、たばこ販売禁止法案で合意 2009年以降生まれを「無煙世代」に
画像提供, EPA
ミシェル・ロバーツ・デジタル保健編集長
イギリスの上下両院は21日、紙たばこ・電子たばこ法案の最終案に合意した。現在18歳未満の人々は、生涯にわたってたばこ製品が買えなくなる見通し。
この法案では、2009年1月1日以降に生まれた人にたばこ製品を販売することは違法となる。こうした人々が喫煙を始めるのを防ぎ、無煙世代の実現を目指すものだ。
同法案はまた、紙たばこや電子たばこ、ニコチン製品を規制する新たな権限を政府に与える。規制対象には製品の香りや包装も含まれる。
法案は、国王が政府の決定を個人的に承認する「国王裁可」を経て施行される。
イギリスでは、喫煙が予防可能な障害や、不健康の主要因の一つとなっており、対策の一部としてこの法案が提出された。
電子たばこは今後、従来の禁煙関連法を拡大する形で、子どもを乗せた自動車内、遊び場、学校の外、そして病院で禁止される。ただし、禁煙に取り組んでいる人々を支援する狙いから、病院の外での使用は引き続き認められるという。
一方、パブのテラスのような屋外の飲食施設や、ビーチなどのより広い開放空間、私有の屋外空間は、規制計画には含まれていない。自宅での喫煙も引き続き可能だ。
ウェス・ストリーティング保健・社会保障相は、同法案が議会で合意されたことは「国の健康にとって歴史的な瞬間だ」と述べた。
また、「予防は治療に勝る。この改革は命を救い、NHS（英国民保健サービス）の負担を緩和し、より健康なイギリスを築く」とも語った。
保健政務次官のマロン女男爵は、「これは実際、この一世代で最大規模の公衆衛生介入だ」と述べた。
一方、最大野党・保守党の元下院議員、ネーズビー卿は、この法案が小売業者を含めた「業界の非常に多くの人々を動揺させている」と述べた。その上で、「本当に必要なのは、喫煙を始めないよう人々を教育する方法について、きちんと理解することだ」と指摘した。
呼吸器疾患の患者団体「Asthma + Lung UK」のサラ・スリート氏は、この法案はイギリスの保健状況を一変させるものだと述べた。
「この画期的な法案がついに成立への山を越えた。公衆衛生を守るためにさらに踏み込み、たばこ業界に説明責任を負わせる機会が生まれた」
スリート氏は、既存の喫煙者が取り残されないよう、政府に対し、広範な禁煙支援を提供するよう求めた。
「現時点では地域で（支援に）ばらつきがある。だからこそ、たばこ業界は、イギリス全土でこうした重要なサービスに資金を提供し、自らが引き起こす害を減らすため、課徴金を通じて負担すべきだ」と、スリート氏は述べた。
