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アメリカ財務省は26日、トランプ大統領の署名を印字した米ドル紙幣を発行すると発表した。建国250年を記念したものだという。現職の米大統領の署名が紙幣に入るのは初めて。

トランプ氏の署名入り米ドル紙幣発行へ、現職大統領として初　建国250年記念で

アメリカは、戦争終結に向けた建設的な協議が進行中だと主張している。一方、イランは「いや、そんなことはない」と否定している。いったい、どちらを信じればいいのだろうか。双方はどんな要求をしているのだろうか。

【解説】 誰が何をなぜ求めているのか　米国とイランの和平協議

イタリアで22、23両日、憲法改正の是非を問う国民投票があった。事実上、政権に対する信任投票となり、メローニ首相が支持する案が否決され、同氏は「敗北」を喫した。メローニ氏にとっては首相に就任して初の痛手で、立場が弱まるとの見方もある。

メローニ伊首相、国民投票で敗北　初の痛手で立場弱まる

イギリスのスターマー首相は23日、米・イスラエルとイランの戦争が「迅速かつ早期に終結するという誤った安心感に陥ってはならない」と、自身のチームに警告したことを明らかにした。また、この紛争は「我々の戦争ではない」とし、イギリスが関与する場合には「合法的根拠」が必要だと語った。

英首相、中東での紛争は「迅速かつ早期」には終わらないと警告　「我々の戦争ではない」とも強調

アメリカのトランプ大統領は23日、自国とイランが「敵対行為の完全かつ全面的な解決」について協議したとし、自らが予告していたイランの発電所への攻撃を5日間延期したとソーシャルメディアに投稿した。一方、イランの国会議長は協議の実施を否定し、「フェイクニュース」が石油市場の「操作」に利用されていると主張した。

トランプ氏、イランと協議し攻撃を5日間延期したと投稿　「フェイクニュース」とイラン国会議長

フランスで22日、統一地方選挙の決選投票が実施され、中道左派・社会党（PS）とその同盟政党が、パリ、マルセイユ、リヨン、リールの4大都市で勢力を維持した。各主要政党にとっては、来年の大統領選挙に向けて希望のもてる結果となった。

仏統一地方選、社会党が主な都市で政権を維持　主要政権にとって追い風に

トランプ米大統領の第1期目において、2016年の米大統領選に対するロシアの介入疑惑を捜査したムラー元特別検察官が20日、81歳で死去した。捜査対象となったトランプ氏は21日、「彼が死んでうれしい」とソーシャルメディアに投稿した。

ロシア疑惑捜査主導のムラー元米特別検察官、81歳で死去　トランプ氏は「うれしい」

中東で続く紛争で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。アメリカのトランプ大統領は、イランが米東部時間23日夜（日本時間24日朝）までに同海峡の実質的な封鎖を解かなければ、イランの発電所などを攻撃すると表明。これに対しイランは、攻撃を受ければアメリカ関連のエネルギー施設を報復攻撃するとした。こうしたなか、イギリスのスターマー首相とトランプ氏は22日、電話で協議し、ホルムズ海峡の再開が必要との点で意見が一致した。

ホルムズ海峡の封鎖解除をトランプ氏が要求、イランは反発　再開の必要性を英米首脳が協議

日本の高市早苗首相は20日、アメリカのドナルド・トランプ米大統領と直接会談した。この公式訪問で注目を集めたのは、トランプ氏のある発言だった。日米が共有する歴史的出来事である、第2次世界大戦中の真珠湾攻撃に言及したのだ。

トランプ氏が真珠湾攻撃に言及、日本の高市首相との会談で

アメリカのテロ対策トップが17日、イランへの攻撃に抗議して辞任し、ドナルド・トランプ米大統領に「方針転換」を求めた。米・イスラエルによるイラン攻撃を、政権の要職者が公然と批判したことになる。

米テロ対策トップがイラン戦争に抗議辞任　トランプ氏に「方針転換」求める

アメリカのトランプ大統領は16日、イラン情勢への対応をめぐり、イギリス政府を改めて批判した。イギリスのスターマー首相がこの日、同国は「より広範囲な戦争」に巻き込まれないと述べたのに反応した。トランプ氏はこの発言を受け、イギリスには「満足していない」と発言。また、重要な石油輸送路であるホルムズ海峡の再開に向けた取り組みに、イギリスは「積極的に関与すべきだ」と付け加えた。

トランプ氏、英国のイラン対応に「満足していない」　スターマー氏の「戦争に巻き込まれない」発言受け

アメリカのトランプ大統領は16日、今月下旬に予定している中国訪問を約1カ月延期する考えを明らかにした。トランプ氏は米ホワイトハウスで記者団に、イラン情勢が理由だと説明し、戦争を指揮できる状態を常に保つことが重要だと付け加えた。

トランプ氏、習氏との会談延期を要請　イラン情勢理由に訪中を1カ月先に

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は12日、民族の「団結」を促進するためとする大規模な新法を承認した。「民族団結進歩促進法」は形式上、教育や住宅政策を通じて、公式に認められた56民族の統合を促進するもので、少数民族に標準語学習を義務付ける。反対派は、少数派の人々を自分たちの言語や文化から切り離すものだと指摘している。

中国、少数民族に標準語学習を義務付け　全人代で「民族団結進歩促進法」を承認

ネパールで下院（定数275）総選挙が5日に実施され、12日に結果が判明し、国民独立党（RSP）が圧勝した。ネパールでは昨年、若者が主導した抗議活動で政権が倒されており、それ以降で初の選挙だった。

ラッパーから政治家に……ネパール総選挙で新党が圧勝

イランのドンヤマリ・スポーツ・青年相は11日、同国が6月開幕のサッカーのワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会に参加する立場にないと述べた。国営テレビで、「私たちの選手らは安全ではなく、参加の条件は整っていない」と主張した。

イランはサッカーW杯に「参加しない」と閣僚　選手らが安全でないと

イギリス議会の上院（貴族院）は10日、世襲貴族の議員を廃止する法案を可決した。これによって、世襲貴族が議員を務めるという数百年前からの伝統が終わることになる。

英上院で世襲貴族の議員ゼロへ、法案可決　数百年の伝統に終止符

オーストラリアで開催中のサッカー女子の国際大会「アジアカップ」で、イラン代表選手らが2日の韓国との試合の際に、開始前の国歌斉唱を拒んだ。これを受け、イランでは厳しい批判が噴出。選手らが帰国すれば、身の安全が確実ではないとの見方も出ている。そうしたなか、豪政府は10日、イラン選手5人に人道ビザ（査証）を発給したと明らかにした。それ以外の選手らは同日昼の時点でオーストラリアに残っており、動向が注目されている。

イラン国歌斉唱拒んだサッカー女子代表5選手に人道ビザ、豪政府が発給　帰国を危ぶむ声が出る中

イラン国営メディアは9日、殺害された最高指導者アリ・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ師（56）が「専門家会議」によって選出されたと報じた。モジタバ・ハメネイ師がどういう人物で、この決定が何を意味するのか、国民はどう反応しているのか、BBCペルシャ語のカシャヤル・ジョネイディ特派員が解説する。

イラン最高指導者の後継は息子、「強硬派の勝利」とBBCペルシャ語の特派員

香港の裁判所は2月26日、アメリカで活動する民主派活動家の郭鳳儀（アナ・クウォック）氏の父親に対し、国家安全法（国安法）違反で8カ月の禁錮刑を言い渡した。国外にいる指名手配中の活動家の家族が、同法の対象となったのは初めてだという。

香港当局は私を沈黙させるために父親を投獄した……指名手配中の在外民主活動家が語る

イラン国営メディアは9日、殺害された最高指導者アリ・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ師（56）が「専門家会議」によって選出されたと報じた。

イラン最高指導者にモジタバ師、専門家会議が選出　父ハメネイ師の後継者に　

米司法省は6日、トランプ米大統領が性虐待をしたとする主張を裏付けなく行った人物に対して連邦捜査局（FBI）が行った聴取内容の要約文書を公開した。この文書は、性犯罪で有罪となった富豪エプスティーン元被告（故人）に関する資料の一部。この文書については、司法省が公開した元被告関連の資料データベースから欠落しているという報道が出ていた。民主党の連邦議会議員らは、司法省による隠蔽（いんぺい）だと非難していた。同省はこの文書について、審査過程で「誤って重複と分類された」ため、非公開扱いになっていたと説明している。


米司法省、トランプ氏への告発を含む「エプスティーン資料」を追加公表　隠蔽疑惑受け

ミラノ・コルティナ・パラリンピックは6日夜（日本時間7日午前）、イタリア北部の都市ヴェローナの「ヴェローナ・アリーナ」で開会式が催され、正式に幕を開けた。今大会はパラリンピック開始から50年目の節目。ウクライナ全面侵攻が始まって以降、パラリンピックやオリンピックで国を代表して出場することが認められてこなかったロシアとベラルーシの選手が、それぞれの国の国旗と共に入場した。これに抗議するウクライナなどいくつかの国は、選手が行進しなかった。一方、イラン情勢が緊迫する中、イランの選手は出場できなくなった。

【ミラノ・コルティナ・パラ】 開会式でロシア代表選手が行進、ウクライナなどボイコット　イラン選手は出場できず

アメリカのトランプ大統領は5日、国土安全保障省のノーム長官を解任した。同長官は、トランプ政権の移民取り締まりの「顔役」となっていたが、厳しい対応で批判も浴びていた。

トランプ氏、米国土安全保障省のノーム長官を解任　厳しい移民取り締まりで批判

米連邦議会下院は5日、トランプ大統領が進めるイランへの軍事行動を停止させることを目指した決議案を、反対多数で否決した。ホワイトハウスはこれを称賛した。前日には同様の決議案を上院が否決している。