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トランプ米大統領がイラン戦争をめぐりローマ教皇レオ14世を攻撃したり、自分をイエス・キリストのように描いた画像を投稿したりしたことで、従来は支持政党別に対立していたアメリカのカトリック教徒たちが、ひとつにまとまりつつある。どういう状況なのか、BBCのマクブール宗教担当編集委員が解説する。

【解説】トランプ氏とローマ教皇の間の亀裂があらわに　米大統領の支持に影響

スウェーデン政府は、学校で紙の本、ノート、ペンといった物理的な教材に改めて重点を置いている。低下する識字力の反転が、この方針の狙いだ。一方で、アナログな道具を一段と重視する動きには、テクノロジー企業や教育関係者、コンピューター科学者から批判が出ている。生徒の将来の就業に影響を及ぼし、さらにはスウェーデン経済に損害を与えかねないというのだ。


紙の教科書への回帰……スウェーデンはなぜデジタル教材から離れているのか

イスラエルとレバノンの停戦の発表は、イスラエルにとって予想外だった。閣僚にとってすら驚きだったとされる。イスラエル国民の多くはこの停戦を、ネタニヤフ首相がトランプ米大統領の戦闘停止の要求に屈した新たな事例とみていると、ウィリアムソン中東特派員が解説する。

【解説】 トランプ氏のレバノン停戦発表、イスラエルにとっては驚き

イスラエルとレバノンは現地時間17日午前0時（日本時間同午前6時）、10日間の停戦に入った。この数時間前にトランプ米大統領が、両国首脳と電話会談し、停戦に合意したと発表していた。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラも、条件付きでこの合意を順守するとしている。米・イスラエルは2月28日にイランへの攻撃を開始。その後、3月2日にイランが支援するヒズボラがイスラエルを攻撃したことで、イスラエルがレバノンへの攻撃を開始した。

レバノンとイスラエルが10日間の停戦、ヒズボラも条件付きで合意と　トランプ氏が発表

BBCは15日、「深刻な財政的圧力」に対処するため、全従業員の約1割に当たる1800～2000人規模の人員削減を実施すると発表した。BBCは今後2年間で5億ポンド（約1080億円）の経費節減を迫られている。

BBC、従業員の約1割を削減へ　1000億円規模の経費節減で

アメリカの連邦議会上院で15日、トランプ米大統領の対イラン戦争の遂行権限を制限する決議案が否決された。否決はこれで4回目。

米上院、対イラン戦争停止の決議案を4回目の否決　提出続けると民主党

かつて良好な関係にあったスターマー英首相とトランプ米大統領は、イランでの戦争をめぐって対立し、その溝はいっそう深まっているようだ。BBCのスミス北米編集長が解説する。

友情から確執へ……イランでの戦争で英米首脳の関係が大きく変化

イギリスのスターマー首相は15日の議会で、イランでの紛争に参加するよう求めるトランプ米大統領からの圧力に「屈するつもりはない」と述べた。トランプ氏はこの少し前、英スカイニュースに対し、アメリカがイギリスに支援を求めた際に「彼らはいなかった」と語り、イギリスとの関税合意について「いつでも変更できる」と示唆した。両国首脳の関係は、ここ数週間、中東情勢をめぐって緊張していることがうかがえる。

英首相、トランプ氏からの圧力に「屈しない」と強調　イランでの戦争めぐり

スペイン政府は14日、非正規移民約50万人に法的地位を与え、労働市場に正式に参入できるようにする計画を承認した。サンチェス首相は、「正義の行為」であると同時に、スペインにとって必要不可欠なものだと述べた。

スペイン、非正規移民50万人に在留許可　政府が計画承認

ゾーラン・マムダニ氏が米ニューヨーク市の市長に就任してから、今月中旬で100日がたった。トランプ大統領との不安定な関係への対処から、市内バスの効率化・無償化に至るまで、主要な選挙公約のいくつかについて、マムダニ市政がどの段階にあるのかを見ていく。

【解説】 マムダニNY市長、就任から100日　成果と課題

イギリスの国王チャールズ3世とカミラ王妃は、今月下旬にアメリカを国賓として訪問する際、性犯罪者のエプスティーン元被告（故人）の被害者と面会しないことが、国王夫妻の公務を管理するバッキンガム宮殿の関係者によって明らかになった。バッキンガム宮殿が14日、訪米の詳細を公表した。元被告をめぐっては、国王の弟による交流ぶりが問題視されている。この訪問は、イランでの戦争をめぐってトランプ米大統領がスターマー英首相を批判するなど、英米関係が異例なほど緊張している時期と重なっており、チャールズ国王は難しい外交の舞台へと向かうことになる。

英国王夫妻、米公式訪問でエプスティーン元被告の被害者と面会の予定なし

イタリアのメローニ首相は14日、イスラエルとの防衛協定を更新しないと発表した。この協定は5年ごとに更新される。メローニ氏は「現在の状況を鑑みて」、政府として更新停止を決定したと説明した。イタリアとイスラエルの関係は長年堅固だったが、このところ悪化している。

イタリア、イスラエルとの防衛協定を停止

アメリカのトランプ大統領は14日、イランとの戦争終結を目指す協議が今週再開される可能性を示唆した。先週末にパキスタンであった協議は物別れに終わり、アメリカはイラン港湾の封鎖に乗り出している。

トランプ氏、イランとの協議の週内再開を示唆　米国は海上封鎖続ける

ハンガリーで12日に投開票が行われた総選挙で、地滑り的勝利を収めた中道右派の政党「ティサ（尊重と自由）」のマジャル党首は13日、すでに10人の欧州指導者と協議したと明らかにした。総選挙ではオルバン首相率いる与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が敗北し、16年ぶりに政権交代が実現することになった。

ハンガリー次期首相候補、プーチン氏から電話があれば応答し「ウクライナでの戦争停止」求めると

イギリス政府はこのほど、インド洋のチャゴス諸島の主権をモーリシャスに移譲する合意を無期限で停止した。スティーヴン・ダウティー国務相（欧州・北米・海外領土担当）は13日の英下院で、時にいら立ちをにじませながら、繰り返し責任はトランプ氏にあると説明。そのうえで、今会期中は関連法案を進めないと認めた。

チャゴス諸島の主権移譲は「無期限で停止」、英閣僚が議会で認める　トランプ氏の支持撤回が理由と

カナダのカーニー首相率いる自由党が13日、下院の補欠選挙で少なくとも2議席を獲得し、僅差ながら下院で過半数を確保して政権基盤を固める情勢になった。自由党には野党から議員の移籍も続いている。

カナダのカーニー首相、政権基盤固める　補選で自由党が勝利し過半数確保

トランプ米大統領は13日、自分をイエス・キリストのように描いた画像をソーシャルメディアに投稿した。これを受けて噴出したトランプ氏の支持基盤からの激しい批判について、BBCのスミス北米編集長が解説する。

トランプ氏、教皇を批判し自分をキリストのように見せた画像を投稿　支持基盤から批判

イギリスのスターマー首相は13日、トランプ米大統領が、イランが戦争終結に同意しなければ「一つの文明がまるごと滅ぶ」と脅したことについて、英議会で「間違っている」と述べた。また、米軍によるイランの港湾に対する封鎖にイギリスは関与しないと認めた。

英首相、イラン市民へのトランプ氏の脅しは「間違っている」と　米軍のイラン港湾封鎖にイギリスは参加せず

アメリカのトランプ大統領が、キリスト教カトリック教会トップの教皇レオ14世を「犯罪に弱腰」などと非難した。米大統領が教皇に激しい言葉を向けるのは異例。これに対し、トランプ氏と盟友関係にあるイタリアのメローニ首相は「容認できない」とトランプ氏を批判している。

トランプ氏の教皇批判、メローニ伊首相は「容認できない」と盟友を非難

ハンガリーで12日、議会（一院制）の総選挙があり、新興野党が圧勝した。オルバン首相は敗北を認め、16年ぶりに政権交代が実現することになった。アメリカとロシアの首脳と親しいオルバン氏の敗北は、米ロに大きな影響を与えるとみられる。BBC欧州編集長が解説する。

オルバン・ハンガリー首相の敗北、アメリカとロシアに打撃　欧州編集長が解説

ハンガリーのオルバン首相は、2010年の総選挙で大勝すると、自分がイメージする国を目指し、裁判所の構造、選挙制度、経済を変えた。だが12日、ハンガリー国民はついに、断固とした意思を示した。「これ以上、実験台にされるのはごめんだ」と言ったのだった。

【解説】 オルバン首相の「実験」、国民がついに拒む　ハンガリーで政権交代へ

ハンガリーで12日、議会（一院制）の総選挙があり、新興野党が圧勝した。オルバン首相は敗北を認め、16年ぶりに政権交代が実現することになった。この選挙はハンガリーとヨーロッパの将来を左右する重要なものとして国内外で大きく注目された。

ハンガリー総選挙、オルバン首相の与党敗れ16年ぶり政権交代へ　新興野党が圧勝

ハンガリーで12日、総選挙の投開票が行われ、マジャル・ペーテル氏が率いる新興野党「ティサ（尊重と自由）」が議席数の3分の2以上を獲得する見込みとなった。同国を16年間率いてきたオルバン・ヴィクトル首相は敗北を認めた。首都ブダペストを流れるドナウ川を挟んだ議会議事堂の対岸では、多数の野党支持者が集まり、開票結果が報じられると歓声を上げた。BBCのラジニ・バイディヤナザン特派員が現地報告する。

ハンガリーの「歴史的瞬間」を現地報告　オルバン首相が総選挙で敗北

イギリスのキア・スターマー首相は9日、イランでの紛争のような「衝撃」が頻発する「不安定で危険」な世界に対処するため、イギリスはいっそう強靭（きょうじん）にならなくてはならないと警告した。同日夜にはアメリカのドナルド・トランプ大統領と電話で会談し、ホルムズ海峡の再開について協議した。同海峡の閉鎖は、ガソリン価格や食料品価格を押し上げる形で、イギリスの生活費に影響を及ぼしている。

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