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自分の人生を終える権利をめぐり、父親と長い法廷闘争を続けていたスペイン人女性が26日、本人の希望に沿って安楽死した。

安楽死を求めたスペイン人女性が死亡　父親との長い法廷闘争の末

子どものころにソーシャルメディアに依存するようになったとして、アメリカで若い女性がSNS企業メタとユーチューブの運営会社を相手に損害賠償を求める裁判を起こした。審理していたロサンゼルスの州裁判所の陪審団は25日、原告勝訴という前例のない評決を出した。アメリカでは各地の裁判所で同様の訴訟が数百件係争中のため、今回の評決が影響する可能性がある。

メタとユーチューブ、依存症めぐる裁判で過失責任認められる　賠償命じる評決

オーストラリアでは2025年12月10日、16歳未満のソーシャルメディアの利用を禁止する法律が世界で初めて施行された。BBCは、施行から3カ月が経過した同法について、オーストラリアの10代の若者たちに話を聞いた。

豪州の16歳未満に対するSNS禁止措置、効果は？　施行から3カ月で生徒に聞く

英イングランド南部カンタベリーで、侵襲性髄膜炎の集団感染が起きている。これまでに2人が死亡、11人が感染が確認されて病院に搬送された。英保健安全庁（UKHSA）は、今回の集団感染は「特に規模が大きく」、「近年に例がないもの」と説明。これまでに、カンタベリー一帯の3万人超に連絡を取っているという。


英南東部で侵襲性髄膜炎の集団感染、高校生と大学生が死亡

ネパールで下院（定数275）総選挙が5日に実施され、12日に結果が判明し、国民独立党（RSP）が圧勝した。ネパールでは昨年、若者が主導した抗議活動で政権が倒されており、それ以降で初の選挙だった。

ラッパーから政治家に……ネパール総選挙で新党が圧勝

イランの人たちは、米・イスラエルによる爆撃作戦が続く中、自宅に身を寄せ、ほとんど人気のない通りへ外出することはめったにないと話している。BBCペルシャ語が、テヘランに残る人たちや、家族と国内で避難した人たちなどに話を聞いた。

「ミサイルの下でも私たちは生き続ける」　イランの若者は戦争とどう向き合っているのか

フランス中部リヨンで12日に左派政党の議員に抗議する極右団体の集会があり、その集会を支援していた23歳学生が道で若者の集団に襲われた。ナショナリストとして活動していた学生は14日に死去し、フランスでは現在、学生の死は「反ファシズム」武闘派によるものだとして急進左派の関係者たちが非難されている。

フランス右派学生が路上で殴られ死亡、極左に非難集中　中部リヨン

バングラデシュで12日に総選挙が行われ、野党・バングラデシュ民族主義党（BNP）が過半数議席を獲得した。これにより、英ロンドンで17年以上にわたり事実上の亡命生活を送ってきた同党指導者のタリク・ラーマン氏が、同国の次期首相になる見通し。バングラデシュでは2024年8月、3回首相を務めたシェイク・ハシナ氏が大規模な抗議活動を受けてインドに逃亡。ノーベル賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が暫定政権を率い、総選挙の実施を発表していた。

﻿バングラデシュ、野党BNPが地滑り的勝利　学生主導の抗議以降で初の総選挙

イギリス王室の元王子、アンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏と、性被害を訴えたアメリカ人女性ヴァージニア・ジュフリー氏が並んで写った2001年の写真について、本物だとうかがわせるメールが明らかになった。アメリカで性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）について米司法省が公開した捜査資料の一部で、元被告の共犯者が送ったとされるメールに、写真の存在を認める内容が書かれていた。

アンドリュー元王子とジュフレー氏の写真、本物と確認か　エプスティーン元被告資料の公開で

スペイン政府は3日、16歳未満の子どもによるソーシャルメディアの利用を禁止する計画を発表した。サンチェス首相は、「デジタルの無法地帯から子どもたちを守る」と述べた。世界では、子どものSNS利用を制限する動きが高まっている。オーストラリアは昨年、この種の禁止措置を世界で初めて導入し、各国がその動向と成功を注視している。

スペイン、16歳未満のSNS利用を禁止する方針表明　フランスではXの事務所に捜索

フランス国民議会（下院）は27日、15歳未満のソーシャルメディアへのアクセスを禁止する法案を可決した。マクロン大統領は「大きな一歩」だと述べた。成立した場合、15歳未満の若者たちは、インスタグラムやTikTok、スナップチャットといったサービスを利用できなくなる。法案は今後、上院である元老院に送られる。

仏下院、15歳未満のSNS利用を制限する法案を可決　マクロン大統領「大きな一歩」

中国の出生率が昨年、統計を取り始めてから最低となった。中国政府が19日に発表した統計で明らかになった。政府は出生率を高めようと奨励策を相次ぎ打ち出しているが、人口は4年連続で減少した。

中国、出生率が過去最低を記録　人口減少続く

中国で、新たに登場したアプリが急速に広がっている。「死了么」（死んだ？）と名付けられたこのアプリでは、2日ごとに、大きなボタンをクリックして生存を確認する必要がある。それをしないと、登録された緊急連絡先に連絡が行き、利用者が危険にさらされている可能性を知らせる仕組みだ。

「死んだ？」　一人暮らし向けの生存確認アプリ、中国の若者に人気

スイス南部ヴァレー州の高級スキーリゾート地、クランモンタナにあるナイトクラブで1日未明に発生した火災で、現地警察は4日までに死者40人全員の身元を特定した。

スイスのバー火災、犠牲者全40人の身元特定　現地警察

バングラデシュのハシナ政権崩壊に至る昨年の抗議活動で注目された青年活動家が今月12日に首都ダッカで銃撃され、18日に搬送先のシンガポールで死亡した。これを受けて首都では激しい抗議行動が起き、同日夜には新聞社2社の社屋が襲撃され燃やされた。なぜ2紙が抗議の標的にされたかは不透明。暫定政府は19日、暴力を非難し、「ジャーナリストへの攻撃は真実そのものへの攻撃だ」と声明で述べた。

バングラデシュで新聞社に放火　青年活動家の死に対する抗議が激化

ウクライナの全面侵攻開始から来年2月で4年になる中、ロシアのプーチン大統領は戦争の行方に自信を深めているとされる。「祖国英雄の日」を祝う式典が行われた9日、モスクワ近郊の町では子どもたちが「未来の祖国を守るのはあなたたち」と教えられ、市民は「私たちが必ず勝利する」と強調した。

「祖国英雄の日」にロシアの人たちは……「必ず勝利する」

オーストラリアで10日、16歳未満のソーシャルメディアの利用を禁止する法律が世界で初めて施行された。ティーンエイジャーの多くは、同日からアカウントが使えなくなった。

16歳未満のSNS禁止法、オーストラリアで施行　世界初

ドイツ連邦議会は5日、323対272の賛成多数で、志願制の兵役導入を可決した。ロシアによるウクライナへの全面侵攻を受けて、防衛力を強化する取り組みの一環。計画は志願制を前提としているが、安全保障状況が悪化した場合や志願者が不足した場合、議会が何らかの形で徴兵制を検討する可能性がある。

「手遅れになる前に」「戦争は最悪の選択」兵役導入にドイツの学生たちが抗議

インスタグラムなどを運営する米メタは、13～15歳と推定されるユーザーのアカウントの無効化を開始した。オーストラリアでは10日から、世界で初めて、子供に対するソーシャルメディア禁止措置が実施される。ソーシャルメディア企業は、16歳未満がアカウントを持つことを防ぐための「合理的な措置」を講じなければ、最大で4950万豪ドル（約50億円）の罰金に直面することになる。BBCのケイティ・ワトソン記者が、60秒で解説する。

豪のSNS禁止措置、60秒で解説　メタは16歳未満のアカウント無効化を開始

インスタグラムなどを運営する米メタは、オーストラリアの16歳未満を対象としたソーシャルメディア禁止措置の実施を前に、10代前半のユーザーにアカウント閉鎖の通知を開始した。禁止措置は12月10日に発効する予定で、メタが運営するインスタグラムやフェイスブック、スレッズだけでなく、TikTokやユーチューブ、X（旧ツイッター）、レディットなどにも影響する。

インスタやフェイスブック、16歳未満の豪ユーザーにアカウント閉鎖を通知　SNS禁止措置の施行を前に

バングラデシュの国内戦争犯罪法廷である国際犯罪法廷（ICT）は17日、シェイク・ハシナ前首相（78）に死刑を言い渡した。ハシナ前首相が昨年7月に勃発した学生主導による反政府抗議デモを弾圧した際に、抗議者らに対して致命的な武器を使うことを許可したとして、人道に対する罪で有罪とした。昨年7月から数週間にわたる反政府抗議運動では最大1400人が死亡。バングラデシュにおける暴力事案としては、1971年の独立戦争以来、最悪の規模となった。


バングラデシュのハシナ前首相に死刑判決、人道に対する罪などで有罪に　昨年の反政府デモを弾圧

フランス・パリのルーヴル美術館で3週間前に発生した盗難事件では、犯人はどんな人か、なぜ簡単に宝飾品が盗まれたのかに加え、もう一つの謎がソーシャルメディアで大きな話題になった。事件当日に現場近くで写真に撮られた「ソフト帽の男」は一体誰なのか――だ。他の謎が解かれるなか、この男の身元は長く分からずじまいだったが、ついに解明に至った。

ルーヴル美術館の盗難事件、謎の「ソフト帽の男」が話題に　探偵ファンの10代と判明

南アフリカ政府は6日、ロシアが始めた戦争が続くウクライナで雇い兵として活動する17人の自国民から、救助要請を受けたと発表した。

南アフリカ人17人、ドンバスで身動き取れず「救助要請」　ロシアとウクライナの戦争に参加

インド洋の島国モルディヴで2日から、2007年1月1日以降に生まれた若者のたばこの使用、購入、販売することが違法となった。これによりモルディヴは、世界で唯一、世代別のたばこ禁止措置を全国的に実施している国となった。同国を訪れる観光客もこの法律を順守する必要があるという。