17～45歳のドイツ人男性の長期外国滞在、「現時点では」許可の取得義務化しないと国防相

ドイツのボリス・ピストリウス国防相は8日、17歳～45歳の男性について、長期の外国滞在のためにドイツ連邦軍の許可を得る必要は現時点ではないと述べた。ドイツでは今年1月1日に志願制の兵役を導入する新法が施行されたが、この点については最近、論争が巻き起こっていた。

昨年12月に可決され、今年1月1日に施行された「軍務近代化法」は、ロシアのウクライナ全面侵攻を受けて生じた脅威を受け、防衛力を強化することを目的としている。

ドイツ国防省の報道官は今月、BBC宛てのコメントで、17歳以上の男性は今後、3カ月を超える外国滞在について許可を得る義務があると認めていた。

この義務は、3日に現地紙フランクフルター・ルントシャウが報じるまで、ほとんど注目されていなかった。同紙によると、17歳～45歳の男性が3カ月超にわたり外国に滞在する場合は、地元のドイツ連邦軍キャリア事務所に申請し、許可を得る必要があるという。

この規定が実際に執行されたことはないとみられる。

危機に備えて「適切な手続きを整備する」とも

ピストリウス国防相は独DPA通信に対し、例外措置を導入すると語った。

「17歳であれ45歳であれ、あるいはその間の年齢であっても、当然誰もが自由に旅行できる。現時点ではそのための許可を得る必要はない」と、ピストリウス氏は述べた。

長期の外国滞在についても、届け出る必要はないという。

ピストリウス氏は、「この平時においては、許可手続きは行われない。兵役が志願制である限り、許可の取得を義務付ける規定は停止する」と述べた。

一方で、危機的状況が発生した場合に備えて、「予防措置として」適切な手続きを整備するとも発表した。

「軍務近代化法」では、ドイツ連邦軍の兵士を現在の約18万人から2035年までに26万人に増やす計画。

今年1月からは、18歳のすべての男女に兵役への関心や意思を問う質問票が送付される。回答は、男性は義務、女性は任意となる。

また、2027年7月からは、すべての18歳男性が軍務適性を評価するための身体検査を義務付けられる。

ドイツ憲法では、女性は志願して従軍することはできるが、徴兵されることはない。

計画では男性に対しても志願制を前提としているが、安全保障状況が悪化した場合や志願者が不足した場合、何らかの形で徴兵制を検討する可能性がある。

現職のフリードリヒ・メルツ首相はかねて、ドイツ連邦軍を欧州最強の通常戦力軍隊へと再建すると約束している。今年2月のミュンヘン安全保障会議では、ルールに基づく世界秩序は「もはや存在しない」と警告。大国同士の政治の時代において「欧州の自由は保証されていない」と演説した。

（英語記事　Germany suspends military approval for long stays abroad for men under 45）