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米ホワイトハウスは25日、ドナルド・トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表した。トランプ氏の訪中はイラン戦争の影響で延期されていた。現職のアメリカ大統領による訪中は、トランプ氏が2017年11月に訪れて以来となる。ホワイトハウスの報道官は、イランとの戦争は「4～6週間と常に推定していた」と話した。

ホワイトハウス、トランプ氏が米中首脳会談のため5月に訪中と発表　イラン戦争で一時延期

米・イスラエルとイランとの戦争を受けてエネルギー価格が急騰するなか、中国は運転者の「負担を軽減する」として、以前から予定していた燃料価格の引き上げの幅を抑制した。価格調整を行う国家発展改革委員会は23日の声明で、「国際原油価格の異常な上昇の影響を緩和し、下流利用者の負担を軽減し、経済運営と公益の安定を確保するため、暫定的な規制措置を採用した」と述べた。アジアの他の国々も、燃料の値上がりへの対応策を取っている。

中国、燃料価格の引き上げ幅を縮小　米・イスラエルとイランの戦争受け

香港政府は23日、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」（国安法、2020年6月施行）の施行規則を改正したと発表した。これにより、香港警察は国安法に違反した疑いのある人物に対し、携帯電話やコンピューターのパスワードの開示を求めることが可能になった。

香港警察、携帯電話のパスワード開示要求が可能に　「国家安全維持法」に関わる捜査で

中国は以前から、湾岸地域で石油供給ショックが起きた場合への備えを進めてきた。そして今、その耐久力が試されている。2月末に始まったアメリカ・イスラエルとイランとの戦争で、主要な国際海上輸送路が寸断されているからだ。

【解説】 イランとの戦争が招く世界的エネルギー危機、中国は耐えられるのか

アメリカのトランプ大統領は16日、今月下旬に予定している中国訪問を約1カ月延期する考えを明らかにした。トランプ氏は米ホワイトハウスで記者団に、イラン情勢が理由だと説明し、戦争を指揮できる状態を常に保つことが重要だと付け加えた。

トランプ氏、習氏との会談延期を要請　イラン情勢理由に訪中を1カ月先に

アメリカのトランプ大統領は16日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全を確保する必要があるとし、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や他の同盟国などに改めて対応を求めた。また、重要な石油輸送ルートの安全確保に多くの国の指導者が「熱心」でないことに驚いていると不満を表明。石油の大部分をこの地域からの輸入に頼っている日本など東アジアの国々に対し、感謝と支援を望むとした。

トランプ氏、ホルムズ海峡の安全支援を改めて要望　日本など名指しで

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は12日、民族の「団結」を促進するためとする大規模な新法を承認した。「民族団結進歩促進法」は形式上、教育や住宅政策を通じて、公式に認められた56民族の統合を促進するもので、少数民族に標準語学習を義務付ける。反対派は、少数派の人々を自分たちの言語や文化から切り離すものだと指摘している。

中国、少数民族に標準語学習を義務付け　全人代で「民族団結進歩促進法」を承認

香港の裁判所は2月26日、アメリカで活動する民主派活動家の郭鳳儀（アナ・クウォック）氏の父親に対し、国家安全法（国安法）違反で8カ月の禁錮刑を言い渡した。国外にいる指名手配中の活動家の家族が、同法の対象となったのは初めてだという。

香港当局は私を沈黙させるために父親を投獄した……指名手配中の在外民主活動家が語る

ロンドン警視庁は4日、国家安全保障法に基づくテロ対策捜査で、男性3人を逮捕したと発表した。氏名は明かさなかったが、スコットランド労働党のジョウニ・リード議員が、夫が中国のスパイ活動の容疑で他の2人と共に逮捕されたと明らかにした。同議員は、夫の不法行為は目にしなかったと説明している。

英警察、中国のスパイ容疑で議員の夫ら3人逮捕　不法行為は目にしていないと議員

中国は27日、来週始まる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を前に、軍関係者9人を含む19人の当局者を、代表名簿から外した。同国の最高立法機関である全人代常務委員会が発表した。解任の公式な理由は示されていないが、習近平国家主席は先に、人民解放軍（PLA）制服組トップの張又俠氏（75）を処分したばかり。


中国、軍幹部9人含む高官19人を解任　全人代の直前に

ドイツのメルツ首相は25日、就任後初めて中国を公式訪問し、習国家主席や李首相と会談した。メルツ氏は会談後、中国との大きな貿易不均衡について「健全ではない」と記者団に述べた。

メルツ独首相が初の訪中、中国との貿易不均衡は「健全ではない」と警告

日本の小泉防衛相は24日、台湾に近い与那国島に、2031年3月までに地対空ミサイルを配備する計画を発表した。高市首相が昨年11月、台湾が攻撃を受けた場合に自衛隊が対応する可能性を示唆したとみられる発言をして以来、日本と中国の間では緊張が高まっている。

日本、台湾に近い与那国島にミサイル配備を予定　2030年度にと小泉防衛相

パンダの返還から民間機の運航停止まで、日本の高市首相による台湾発言以降、中国は報復措置を継続している。

【解説】日本の弱点を突く中国、高市首相は折れるのか？　緊張続く日中関係

日本の水産庁は13日、長崎県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国漁船を拿捕（だほ）したと発表した。停船命令に従わず逃げたという。これにより、日中間の緊張関係がいっそう悪化する可能性がある。

日本の水産庁、中国漁船を拿捕　日中の緊張高まる中

中国の習国家主席は10日、先に行われた中国・人民解放軍（PLA）幹部の粛清について発言した。習主席がこうした件について公の場で語るのはまれ。PLAでは今年1月、習氏の最も親しい軍関係者と広く見なされていた張又俠氏（75）などが解任された。「重大な規律および法律違反」を行ったとされている。この表現は一般に、汚職を遠回しに示す。

﻿習主席、軍幹部の粛清について異例の言及　春節のオンライン演説で

日本の高市早苗首相が選んだ解散総選挙という賭けは成功し、首相と自民党は、衆議院の465議席中316議席を獲得した。日本経済が何十年も手に入れられなかった、素早い経済成長を実現できるのだろうか。

高市首相、衆院選で圧勝　しかし経済回復は実現できるのか

香港の裁判所は9日、香港メディア界の大物で民主活動家の実業家、黎智英（ジミー・ライ）氏に、香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪で禁錮20年を言い渡した。国安法の下でこれまでに科された刑罰として最も重いものとなった。同氏は昨年12月、国安法に基づき、外国勢力と結託した罪などで有罪判決を受けていた。2020年12月以降、収監されている黎氏は、無罪を主張している。中国政府は国安法を、香港の安定に不可欠だと擁護しているが、人権活動家らは、同法が異論を封じるために使われてきたと主張している。

香港メディアの大物に禁錮20年、国安法違反などで　「実質的な死刑判決」と人権団体

アメリカのトランプ大統領は5日、日本で8日投開票の総選挙が目前に迫ったタイミングで、高市首相への支持を表明した。アメリカの大統領が他国の国政選挙について、候補者を公然と支持することはまれ。しかしトランプ氏はこれまでにも、アルゼンチンのミレイ大統領やハンガリーのオルバン首相に対し、同じように支持を表明してきた。

トランプ氏、高市氏への支持表明　衆院選を目前に

手頃な価格の航空機への需要が高まっている東南アジアで、中国の航空機メーカー「中国商用飛機（COMAC）」が顧客を獲得している。

中国の航空機メーカー、シンガポールの航空ショーで存在感示す　ボーイングとエアバスに対抗

ミャンマーで詐欺拠点を運営していた一族の4人がこのほど、中国で処刑された。中国国営メディアが報じた。

ミャンマーで詐欺拠点運営、中国が一族4人を処刑　今年2例目

イギリスのキア・スターマー首相は1月31日、東京を訪れ、日本の高市早苗首相と会談した。会談後の記者会見で両首脳は、スターマー氏が高市氏をイギリスに招待したことを明らかにした。スターマー首相は、両国関係は「過去数十年」の中でも「最も強固だ」と述べた。

スターマー英首相訪日、高市首相をイギリスに招く

中国で、ミャンマー北東部において組織犯罪に関わり、昨年9月に死刑を宣告されていた一族の11人が処刑された。素早い刑の執行だったが、驚く人はいないだろう。ただ、なぜ急いだのか。

【解説】 中国、詐欺組織の一族11人の死刑執行　なぜ急いだのか

イギリスのスターマー首相と中国の習国家主席が29日、北京で会談した。スターマー氏は、両国が「より洗練された関係」を築くことが「極めて重要」だと習氏に伝えた。終了後、スターマー氏は記者団に、会談は実り多いものだったとし、両国関係は「良好で強固」だと述べた。

スターマー氏、習氏と会談　「実り多い」内容で「英中関係は良好かつ強固」と

イギリスのスターマー首相が28日、中国に到着した。英首相の訪中は8年ぶり。31日まで滞在の予定で、長年険悪な関係にあった両国の貿易と文化の結びつきを強めることを目指す。29日には中国の習国家主席と会談の予定。