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米・イスラエルとイランとの戦争を受けてエネルギー価格が急騰するなか、中国は運転者の「負担を軽減する」として、以前から予定していた燃料価格の引き上げの幅を抑制した。価格調整を行う国家発展改革委員会は23日の声明で、「国際原油価格の異常な上昇の影響を緩和し、下流利用者の負担を軽減し、経済運営と公益の安定を確保するため、暫定的な規制措置を採用した」と述べた。アジアの他の国々も、燃料の値上がりへの対応策を取っている。

中国、燃料価格の引き上げ幅を縮小　米・イスラエルとイランの戦争受け

カリブ海の島国キューバで22日、１週間で2度目となる全国的な停電が発生し、1000万人以上が影響を受けた。ウィル・グラント中米・キューバ・メキシコ特派員が、首都ハバナから報告する。

通りを照らすのは車のライトだけ……再び停電のキューバ、BBC特派員が取材

アメリカ政府は19日、イランとの戦争がエネルギー市場に及ぼす影響を抑えようとする中、イラン産石油の一部について制裁解除を検討していると明らかにした。ベッセント財務長官は米FOXビジネスのインタビューで、これによって世界の買い手に供給される石油を増やせるかもしれないと述べた。米・イスラエルのイラン攻撃をきっかけに、世界中で海上輸送と生産が打撃を受け、エネルギー価格が急騰している。


アメリカ、一部のイラン産石油につき制裁解除を検討　財務長官が発言

中国は以前から、湾岸地域で石油供給ショックが起きた場合への備えを進めてきた。そして今、その耐久力が試されている。2月末に始まったアメリカ・イスラエルとイランとの戦争で、主要な国際海上輸送路が寸断されているからだ。

【解説】 イランとの戦争が招く世界的エネルギー危機、中国は耐えられるのか

イギリスのスターマー首相は15日、トランプ米大統領と電話会談を行い、世界的な海運の混乱を終わらせるため、中東のホルムズ海峡を再開することの重要性について協議した。英首相官邸が発表した。トランプ氏は前日の14日、この海路の航行を確保するため、イギリスを含む国々に軍艦の派遣を呼びかけたばかり。

英米首脳、ホルムズ海峡再開の重要性について協議　トランプ氏の艦船派遣呼びかけ後

原油価格は8日、、2022年以来初めて1バレル当たり100ドルを上回った。アメリカとイスラエルによるイランとの戦闘の激化によって、ホルムズ海峡を通過する輸送が長期間混乱するとの懸念が高まっている。アメリカとイスラエルは週末にかけて、イラン全域で新たな空爆を実施し、石油貯蔵施設を含む複数の標的を攻撃した。

原油価格が100ドル台に急騰、4年ぶり　米・イスラエルとイランの戦争の長期化を懸念

カタールのエネルギー相は6日、湾岸地域のすべての石油・ガス輸出国が数日以内に生産を停止すると予測すると警告した。これを受け、原油価格が2年以上ぶりの高値に上昇した。イラン情勢が今後数週間続けば、原油価格が1バレル当たり150ドルに達する可能性があると述べた。

原油価格が2年ぶりの高値　カタール、イラン情勢で石油生産が停止する可能性を警告

対イラン軍事作戦を続ける米軍がスペイン国内の基地を使用することをスペインが拒否したことを受け、アメリカのドナルド・トランプ大統領は3日、スペインとのすべての貿易を断つと警告した。スペインのペドロ・サンチェス首相は4日、戦争そして「国際法の崩壊」に反対する姿勢を改めて表明し、トランプ氏への強い反論を展開した。

「戦争反対」とスペイン首相、トランプ氏の「貿易断絶」の脅しに反論　米軍の基地使用拒否めぐり

中東での紛争が激化し、長期化への懸念が高まる中、天然ガスの価格が高騰している。一方、株価指数は世界各地の市場で急落した。イギリスのガス先物価格は3日、続伸し、3年ぶりの高水準に達した。北海産ブレント原油の指標価格は、2024年7月以降で初めて、1バレル当たり85ドル（約1万3500円）を一時的に上回った。また、アメリカやヨーロッパ、アジアの各株式市場で、上場企業の株価が急落した。


ガス・石油価格が急騰、株価は急落　米・イスラエルとイランの紛争激化を懸念

カナダのマーク・カーニー首相は2日、インド・デリーを訪問し、同国のナレンドラ・モディ首相と会談した。両首脳は、10年に及ぶ原子力エネルギー協定を含む多数の合意を発表した。両国は現在、外交上の緊張によって悪化した関係を立て直そうとしている。

カナダとインドが首脳会談、関係再構築に意欲

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は23日、イギリスのキア・スターマー首相に対し、英王室のアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー元王子を王位継承順位から外す計画を支持すると伝えた。イギリス政府は、今月19日に元王子が公務中の不正行為の疑いで逮捕されたことを受け、元王子を継承順位から外すための法案を提出することを検討している。元王子は昨年10月に「王子」を含む称号や爵位を剥奪されたものの、今もなお王位継承順位の8位にとどまっている。

豪首相、アンドリュー元王子を王位継承権の順位から外す法案を支持　英首相への書簡で表明

米物流大手フェデックスは23日、ドナルド・トランプ米大統領が昨年導入した緊急関税について「全額還付」を求める訴訟を起こした。米連邦最高裁判所は20日、トランプ氏が昨年4月に導入したいわゆる「相互関税」を違憲と判断した。これにより、導入以降に支払われた課税分について、企業が還付を求める道が開かれた。

米物流大手フェデックス、「トランプ関税」の「全額還付」求め米政府を提訴

トランプ米大統領による関税変更が、企業や消費者にとっての不確実性を高めていると、業界の専門家やエコノミストは話している。全ての国からの品目への関税を15％に引き上げるというトランプ氏の最新発表を受けて、企業や消費者はどういう課題に直面しているのか――。課題を解説する。


【解説】トランプ氏が新しく追加関税、企業や消費者が直面する不確実性とは

イギリス王室のアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏（66）が19日朝、テムズ・ヴァレー警察に逮捕された。同警察は声明で「ノーフォーク在住の60代男性を公務中の不正行為の疑いで逮捕した」と発表。「国の指針に従い、逮捕された男性の氏名は発表しない」とした。元王子の兄、チャールズ国王は同日、「全面的かつ公正で適切な手続きによる捜査」が行われなくてはならず、「法に沿った対応が必要だ」と声明を出した。元王子は同日夜、釈放され、王邸サンドリンガムに戻る姿が確認された。

英警察が王室のアンドリュー元王子を逮捕、のち釈放　公務中の不正行為の疑い　国王は「法に沿って」と声明

英王室のアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏が、ジェフリー・エプスティーン元被告に送ったとみられる文書の中に、アフガニスタンにおける金やウランへの投資機会に関する情報が含まれていたことが、BBCの取材でわかった。

アンドリュー元王子、金投資の情報もエプスティーン元被告に送ったか　BBC調査

アメリカで性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）について米司法省が1月末に追加公開した資料から、イギリス王室のアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏が2010年と2011年に、貿易特使としての公式業務で得た機密情報をエプスティーン元被告に意図的に共有していた可能性が明らかになった。




英王室アンドリュー氏、機密情報をエプスティーン元被告に提供か　貿易特使の公式業務で

ドナルド・トランプ米大統領は6日、イランとの貿易を続ける国々に追加関税を課すとする大統領令に署名した。

トランプ氏、イランと貿易続ける国への関税脅す　大統領令に署名

アメリカのトランプ大統領は5日、日本で8日投開票の総選挙が目前に迫ったタイミングで、高市首相への支持を表明した。アメリカの大統領が他国の国政選挙について、候補者を公然と支持することはまれ。しかしトランプ氏はこれまでにも、アルゼンチンのミレイ大統領やハンガリーのオルバン首相に対し、同じように支持を表明してきた。

トランプ氏、高市氏への支持表明　衆院選を目前に

手頃な価格の航空機への需要が高まっている東南アジアで、中国の航空機メーカー「中国商用飛機（COMAC）」が顧客を獲得している。

中国の航空機メーカー、シンガポールの航空ショーで存在感示す　ボーイングとエアバスに対抗

アメリカのトランプ大統領は2日、インドのモディ首相と電話で協議し、アメリカがインド製品に課している関税を現在の25％から18％へ引き下げることで合意したと発表した。一方でインドは、5000億ドル超相当のアメリカ製品を購入することで合意したという。

米印首脳が電話協議、対インド関税を18％に引き下げへ　77兆円相当のアメリカ製品購入でも合意

イギリスのキア・スターマー首相は1月31日、東京を訪れ、日本の高市早苗首相と会談した。会談後の記者会見で両首脳は、スターマー氏が高市氏をイギリスに招待したことを明らかにした。スターマー首相は、両国関係は「過去数十年」の中でも「最も強固だ」と述べた。

スターマー英首相訪日、高市首相をイギリスに招く

アメリカのトランプ大統領は26日、韓国からの輸入品に対する関税を25％に引き上げると発表した。韓国について、昨年の貿易協定を「履行していない」と非難している。

トランプ氏、韓国への関税を25％に引き上げると発表　協定不履行と批判

金価格はアジア時間26日の取引で、1オンス当たり5000ドル（約77万円）を初めて上回った。貴金属価格は昨年60％以上、急騰しており、歴史的な上昇基調が続いている。

金価格が初めて5000ドル突破、金融と地政学リスクへの懸念で需要増

アメリカのトランプ大統領は21日、領有に意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドをめぐり、合意を模索しているとし、アメリカの野望に反対してきた欧州諸国に対する関税の脅しを引っ込めた。