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フィリピンは24日、国家エネルギー非常事態を宣言した。米・イスラエルとイランの戦争を受けたものとしては、世界初。マルコス大統領はこの日、国内のエネルギー供給の「利用可能性と安定性に差し迫った危険が生じている」として、エネルギー安全保障を確保するための大統領令に署名したと述べた。

フィリピンがエネルギー非常事態を宣言、イランめぐる紛争では世界初

欧州連合（EU）各国が、米・イスラエルとイランの紛争によるエネルギー価格の高騰への対応策を取り始めている。中欧スロヴェニアは23日、EU加盟国として初めて燃料の購入制限を発表。アイルランドも同日、ガソリンとディーゼル油に対する間接税を引き下げると発表した。

EU各国が燃料高騰に対応、購入制限や減税　米・イスラエルとイランの紛争受け

イギリスのスターマー首相は23日、米・イスラエルとイランの戦争が「迅速かつ早期に終結するという誤った安心感に陥ってはならない」と、自身のチームに警告したことを明らかにした。また、この紛争は「我々の戦争ではない」とし、イギリスが関与する場合には「合法的根拠」が必要だと語った。

英首相、中東での紛争は「迅速かつ早期」には終わらないと警告　「我々の戦争ではない」とも強調

カリブ海の島国キューバで22日、１週間で2度目となる全国的な停電が発生し、1000万人以上が影響を受けた。ウィル・グラント中米・キューバ・メキシコ特派員が、首都ハバナから報告する。

通りを照らすのは車のライトだけ……再び停電のキューバ、BBC特派員が取材

カリブ海の島国キューバで22日、１週間で2度目となる全国的な停電が発生し、1千万人以上が影響を受けた。キューバでは、アメリカが燃料供給を封鎖して以来、発電所の稼働に必要な海外からの原油輸入が途絶えており、今月に入って3度の大規模停電が発生している。

キューバ全土で停電、1週間で2度目　アメリカの燃料封鎖の影響

イギリス政府は20日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡を攻撃するイランの拠点をアメリカが攻撃するにあたり、イギリス軍基地の使用を認めると決定した。英首相官邸は、ホルムズ海峡という重要な石油海上輸送路における船舶の保護を目的に、米軍による英軍基地の使用範囲拡大を閣議が承認したと発表した。ただし、これは引き続き「集団的自衛」の枠内だと説明している。




イギリス、ホルムズ海峡めぐり米軍の英軍基地使用を認める　イラン拠点攻撃に

トランプ米大統領は20日、イランでの目標達成に近づいているため軍事行動の縮小を検討しているとソーシャルメディアで書いた。他方、米CBSは複数の消息筋の話として、米軍はイランに地上部隊を派遣する可能性に向けて詳細な計画を立てていると伝えた。石油輸送の要衝ホルムズ海峡の警備をトランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に要求していることについては、イギリスが同日、同海峡を攻撃するイランの標的をアメリカが攻撃するにあたり、イギリス軍基地の使用を認めると決定した。

トランプ氏、イランでの目標達成に近づくと　米軍は地上部隊派遣を検討か

アメリカ政府は19日、イランとの戦争がエネルギー市場に及ぼす影響を抑えようとする中、イラン産石油の一部について制裁解除を検討していると明らかにした。ベッセント財務長官は米FOXビジネスのインタビューで、これによって世界の買い手に供給される石油を増やせるかもしれないと述べた。米・イスラエルのイラン攻撃をきっかけに、世界中で海上輸送と生産が打撃を受け、エネルギー価格が急騰している。


アメリカ、一部のイラン産石油につき制裁解除を検討　財務長官が発言

イスラエルのネタニヤフ首相は19日、イランのガス田への攻撃は「イスラエルが単独で実施した」ものだと述べた。首相は記者会見で、トランプ米大統領から、エネルギー関連施設をこれ以上、攻撃しないようにと要請があったと明らかにした。


ネタニヤフ氏、イランのガス田攻撃は「イスラエルが単独で実施」と発言

アメリカのトランプ大統領は16日、イラン情勢への対応をめぐり、イギリス政府を改めて批判した。イギリスのスターマー首相がこの日、同国は「より広範囲な戦争」に巻き込まれないと述べたのに反応した。トランプ氏はこの発言を受け、イギリスには「満足していない」と発言。また、重要な石油輸送路であるホルムズ海峡の再開に向けた取り組みに、イギリスは「積極的に関与すべきだ」と付け加えた。

トランプ氏、英国のイラン対応に「満足していない」　スターマー氏の「戦争に巻き込まれない」発言受け

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は15日、ヨーロッパの同盟国が、ロシア産石油をハンガリーとスロヴァキアへ輸送するパイプラインを再開するよう、ウクライナ政府を「脅迫」しようとしていると非難した。ロシア産原油をウクライナを経由してヨーロッパ連合（EU）供給するルートを回復させることは、ロシア政府への経済制裁を解除するのと同じだと主張している。


ゼレンスキー氏、EUが「脅迫」と非難　ロシア産石油を運ぶパイプラインめぐり

イギリスのスターマー首相は15日、トランプ米大統領と電話会談を行い、世界的な海運の混乱を終わらせるため、中東のホルムズ海峡を再開することの重要性について協議した。英首相官邸が発表した。トランプ氏は前日の14日、この海路の航行を確保するため、イギリスを含む国々に軍艦の派遣を呼びかけたばかり。

英米首脳、ホルムズ海峡再開の重要性について協議　トランプ氏の艦船派遣呼びかけ後

米・イスラエルによるイラン攻撃が続く中、トランプ米大統領がイランは取引に応じる用意があると発言し、イランの外相は15日、これを否定した。石油輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが封鎖し、石油供給が打撃を受けていることをめぐっては、トランプ氏は海峡の通航を確保するためとして、日本、中国、フランス、韓国、イギリスに艦船派遣を呼びかけ、15日には米政権が「7カ国ほど」と海峡警護について話し合っていると述べた。

イラン外相、米国との交渉否定　トランプ氏は日本などに海峡護衛の艦船派遣を呼びかけ

アメリカ政府は12日、イスラエルと共に開始したイラン攻撃によってエネルギー供給が打撃を受ける中、海上輸送中のロシア産原油や石油製品の購入を禁止してきた制裁を緩和した。しかし制裁緩和の発表後も、原油価格は13日に再び1バレル当たり100ドル付近で推移し、各国の株式市場は下落した。欧州およびカナダの指導者たちは、アメリカの制裁緩和はロシアの利益につながるものだと警告している。


アメリカのロシア産石油制裁の緩和、各国が批判

複数の港湾当局は11日、ペルシャ湾やホルムズ海峡で複数の船舶が「不明の飛翔（ひしょう）体」によって被弾したと明らかにした。同海峡は石油輸送の要衝。同日には国際エネルギー機関（IEA）が、「前例のない」状況を受けて4億バレルの原油備蓄の放出を加盟32カ国が全会一致で決定したと発表した。

ホルムズ海峡で複数の船舶に攻撃、日本船籍のコンテナ船も

国際エネルギー機関（IEA）は11日、石油備蓄の協調放出に加盟32カ国が合意したと発表した。「前例のない規模」の課題に対抗するため、加盟各国が計4億バレルを協調放出するという。米・イスラエルが2月28日にイラン攻撃を開始して以来、原油の供給量の減少と価格急騰が世界的な問題となっている。

IEAが石油備蓄の協調放出で合意　過去最大量

アメリカとイスラエルが2月28日にイランへの攻撃を開始してから10日が経過した。BBCは、アメリカ各地から首都ワシントンの公園を訪れていた住民に対し、この戦争についての見方と、最善の結果は何だと思うかについて、意見を聞いた。 

「なぜこの戦争をしているのか分からない」アメリカ市民、イラン攻撃めぐり意見分かれる

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で深刻化している中東の情勢不安は、ロシアにとって、湾岸地域での存在感を高め、影響力を持つ大国としての立場を示す好機となっている。さらに、アメリカとの関係を深める機会でもある。そして、経済的なメリットも期待できると、BBCのロシア編集長は解説する。

【解説】 ロシアがイラン戦争で狙うのは外交的・経済的利益　ロシア編集長

ホルムズ海峡は、世界の石油・ガスの約2割が通過する重要輸送ルートだが、アメリカ・イスラエルとイランの戦闘以降、船舶の通過に深刻な混乱が生じている。このタイムラプス映像は、2月28日にアメリカ軍の攻勢が始まって以来、この狭い航路を通過する船舶の流れが減少している様子を示している。

ホルムズ海峡の通航量をタイムラプス映像で、戦闘激化で急減

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃は、開始から11日目となる10日も続いた。イスラエル軍はイランの首都テヘランの標的に新たな空爆を実施したと発表。イスラエル首相はイラン国民に向け、体制を打倒するよう呼びかけた。米軍は、ホルムズ海峡でイランの機雷敷設艦を破壊したと発表した。一方、イランも近隣国に向けてミサイルなどを発射しているとみられる。イラン国内では警察トップが、反政府の動きに厳しく対処すると警告した。

イスラエル、イランとレバノンを新たに攻撃　ホルムズ海峡で機雷敷設艦16隻を破壊したと米軍

世界の石油取引史上、9日は最も変動の激しい日だった。対イラン戦争は間もなく終わるというトランプ米大統領の発言を受けて、石油価格は下落した。それでも、戦争はまだ終わっていないし、混乱も続いている。

石油価格はトランプ氏発言で下落、しかし混乱は残る……BBC経済編集長

主要7カ国（G7）の財務相は9日、米・イスラエルによるイラン攻撃に伴う原油価格の高騰を受けて緊急のオンライン会合を開き、「エネルギーの世界的供給を支援する」との共同声明を発表した。しかし、G7財務相と国際エネルギー機関（IEA）の会合は、戦略石油備蓄の放出についての合意には至らずに終わった。

G7財務相、「エネルギーの世界的供給を支援」　共同声明

米・イスラエルによるイラン攻撃と、イランによる周辺諸国への攻撃が続く中、トランプ米大統領は9日、戦争の成果を強調し、「まもなく終わる」と述べた。記者会見や与党・共和党議員たちへの演説、複数メディアとのインタビューなどで相次ぎ発言した。トランプ氏はさらに、ロシアのプーチン大統領と電話会談。ロシア政府によると、主にイランとウクライナについて「現在の国際情勢」を協議するためトランプ氏から電話があったという。イラン国内では、住民の不安が高まっている。

トランプ氏、イラン攻撃の成果強調「まもなく終わる」　プーチン氏と電話会談で「国際情勢」協議

原油価格は8日、、2022年以来初めて1バレル当たり100ドルを上回った。アメリカとイスラエルによるイランとの戦闘の激化によって、ホルムズ海峡を通過する輸送が長期間混乱するとの懸念が高まっている。アメリカとイスラエルは週末にかけて、イラン全域で新たな空爆を実施し、石油貯蔵施設を含む複数の標的を攻撃した。