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アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は27日、イランでの軍事作戦について、「今後数週間以内」に終える見通しだと述べた。アメリカがイランの発電所攻撃を停止し、協議の可能性を模索する中、イスラエルの対イラン攻撃は続いている。

イランでの戦争、「数週間以内」に終える見通しと米国務長官　イスラエルはイラン核施設などを攻撃

アメリカのトランプ大統領は26日、イランのエネルギー関連施設への攻撃停止措置を10日間延長すると表明した。また、イランとの協議は「継続中」で「非常に順調だ」と述べた。

トランプ氏、イラン発電所への攻撃停止を10日間延長すると表明　協議は順調と

アメリカは、戦争終結に向けた建設的な協議が進行中だと主張している。一方、イランは「いや、そんなことはない」と否定している。いったい、どちらを信じればいいのだろうか。双方はどんな要求をしているのだろうか。

【解説】 誰が何をなぜ求めているのか　米国とイランの和平協議

アメリカはイランとの協議が進んでいると主張し、イランはこれを全面的に否定している。これは単なる意見の相違ではなく、最近の出来事から生じた深い不信感の表れだ。BBCペルシャ語のアミル・アジミ記者が解説する。

【解説】 イランがアメリカとの協議を拒否、深い不信感の反映

イランのアラグチ外相は25日、米・イスラエルとの戦争終結に向けてイランはアメリカと交渉していないし、「そのつもりもない」と発言した。この直前には、米ホワイトハウスの報道官が、協議は「進行中」で「生産的」だと述べていた。

イラン外相、アメリカと交渉していないと表明　米政府は協議が「進行中」で「生産的」と

米・イスラエルとイランの間で、仮に明日に停戦や合意が実現したとして、この戦争は中東地域に何をもたらすのか。ジェレミー・ボウエンBBC国際編集長が報告する。

米・イスラエルとイラン、合意するのか戦争拡大か　BBC国際編集長　

米・イスラエルとイランとの戦争を受けてエネルギー価格が急騰するなか、中国は運転者の「負担を軽減する」として、以前から予定していた燃料価格の引き上げの幅を抑制した。価格調整を行う国家発展改革委員会は23日の声明で、「国際原油価格の異常な上昇の影響を緩和し、下流利用者の負担を軽減し、経済運営と公益の安定を確保するため、暫定的な規制措置を採用した」と述べた。アジアの他の国々も、燃料の値上がりへの対応策を取っている。

中国、燃料価格の引き上げ幅を縮小　米・イスラエルとイランの戦争受け

トランプ米大統領は、アメリカはイラン・イスラム共和国の「トップの人物」と協議しているのだと主張するが、イラン側は協議開始を否定する。

【解説】米・イラン協議の窓がごくわずかに開いたか……しかし戦争早期終了の展望は見えず

米・イスラエルとイランの戦争が続くなか、アメリカがイランに対し、パキスタンを通じて15項目の計画を手渡したと複数メディアが報じている。これに先駆け、トランプ米大統領は24日、自身の政権がイランの「適切な人物と話している」と述べ、「彼らは非常に強く合意を望んでいる」と語った。また、「この戦争に勝利した」と述べたものの、この戦争が実際にどのように終結し得るのかについてはほとんど触れなかった。

米がイランに15項目の計画を提示か、トランプ氏は交渉の成果強調　イランとイスラエルの攻撃続くなか

欧州連合（EU）各国が、米・イスラエルとイランの紛争によるエネルギー価格の高騰への対応策を取り始めている。中欧スロヴェニアは23日、EU加盟国として初めて燃料の購入制限を発表。アイルランドも同日、ガソリンとディーゼル油に対する間接税を引き下げると発表した。

EU各国が燃料高騰に対応、購入制限や減税　米・イスラエルとイランの紛争受け

イギリスのスターマー首相は23日、米・イスラエルとイランの戦争が「迅速かつ早期に終結するという誤った安心感に陥ってはならない」と、自身のチームに警告したことを明らかにした。また、この紛争は「我々の戦争ではない」とし、イギリスが関与する場合には「合法的根拠」が必要だと語った。

英首相、中東での紛争は「迅速かつ早期」には終わらないと警告　「我々の戦争ではない」とも強調

イスラエルが占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で21日、ユダヤ人入植者の過激派がパレスチナ人の複数の集落を襲撃し、住宅や車、農地に火を放った。BBCのヨランド・ネル中東特派員が、襲撃のあったデイル・アル・ハタブ集落に入り、焼け跡を確認し、住民に話を聞いた。

「入植者が家を燃やしてる」　襲撃されたヨルダン川西岸のパレスチナ人集落を取材

アメリカのトランプ大統領は23日、自国とイランが「敵対行為の完全かつ全面的な解決」について協議したとし、自らが予告していたイランの発電所への攻撃を5日間延期したとソーシャルメディアに投稿した。一方、イランの国会議長は協議の実施を否定し、「フェイクニュース」が石油市場の「操作」に利用されていると主張した。

トランプ氏、イランと協議し攻撃を5日間延期したと投稿　「フェイクニュース」とイラン国会議長

イスラエルは22日、レバノンレバノンの沿岸都市ティルの近郊にあるカスミヤ橋を空爆した。この橋は、中部と南部を結ぶ主要ルートの一つ。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は声明で、レバノンのシーア派組織ヒズボラが同国南部に増援部隊を送るためにこの橋を使用しているため、イスラエル軍に攻撃の支持を出したと述べた。しかし多くのレバノンの人々は、イスラエルが大規模な侵攻の可能性に先立ち、レバノン南部を国の他地域から遮断しようとしているのではないかと恐れている。


なぜイスラエルはレバノンの橋を攻撃したのか

イランが自国から約3800キロ離れたインド洋のチャゴス諸島にある米英共同軍事基地を攻撃目標にしていたことが明らかになる中、イスラエル国防軍（IDF）は21日、イランがロンドン、パリ、ベルリンに到達可能なミサイルを保有していると発表した。これについてイギリスのスティーヴ・リード住宅相は22日、BBCの番組で、「イランがイギリスを標的にしているという具体的な評価は下していない。仮に（イランが）そうしようとしても、それが可能だと、我々は判断していない」と述べた。

イランのミサイルがロンドンに到達できるという評価は下していない　英閣僚がBBCに

イスラエルが占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で21日、過激な考えをもつユダヤ人入植者らがパレスチナ人の複数の集落を襲撃し、住宅や車、農地に火を放った。この日、入植者の若者がパレスチナ人の運転する車にはねられて死亡したとされる出来事が発生しており、それがきっかけになったとみられる。

イスラエル人入植者、西岸地区のパレスチナ人集落を襲撃　住民や財産に加害行為

中東で続く紛争で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。アメリカのトランプ大統領は、イランが米東部時間23日夜（日本時間24日朝）までに同海峡の実質的な封鎖を解かなければ、イランの発電所などを攻撃すると表明。これに対しイランは、攻撃を受ければアメリカ関連のエネルギー施設を報復攻撃するとした。こうしたなか、イギリスのスターマー首相とトランプ氏は22日、電話で協議し、ホルムズ海峡の再開が必要との点で意見が一致した。

ホルムズ海峡の封鎖解除をトランプ氏が要求、イランは反発　再開の必要性を英米首脳が協議

トランプ米大統領は20日、イランでの目標達成に近づいているため軍事行動の縮小を検討しているとソーシャルメディアで書いた。他方、米CBSは複数の消息筋の話として、米軍はイランに地上部隊を派遣する可能性に向けて詳細な計画を立てていると伝えた。石油輸送の要衝ホルムズ海峡の警備をトランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に要求していることについては、イギリスが同日、同海峡を攻撃するイランの標的をアメリカが攻撃するにあたり、イギリス軍基地の使用を認めると決定した。

トランプ氏、イランでの目標達成に近づくと　米軍は地上部隊派遣を検討か

アメリカ政府は19日、イランとの戦争がエネルギー市場に及ぼす影響を抑えようとする中、イラン産石油の一部について制裁解除を検討していると明らかにした。ベッセント財務長官は米FOXビジネスのインタビューで、これによって世界の買い手に供給される石油を増やせるかもしれないと述べた。米・イスラエルのイラン攻撃をきっかけに、世界中で海上輸送と生産が打撃を受け、エネルギー価格が急騰している。


アメリカ、一部のイラン産石油につき制裁解除を検討　財務長官が発言

イスラエルのネタニヤフ首相は19日、イランのガス田への攻撃は「イスラエルが単独で実施した」ものだと述べた。首相は記者会見で、トランプ米大統領から、エネルギー関連施設をこれ以上、攻撃しないようにと要請があったと明らかにした。


ネタニヤフ氏、イランのガス田攻撃は「イスラエルが単独で実施」と発言

イランは17日深夜から18日未明にかけて、イスラエル・テルアヴィヴとその周辺を攻撃し、近郊の住宅地ラマト・ガンの自宅で70代の夫妻が殺害された。当局によると、イランのクラスター爆弾がアパートの天井を突き破って飛び込み、小さなリビングで爆発し、2人は死亡した。遺体のそばで歩行器が見つかったことから、ヤロン・モシェさんとイラナ・モシェさん夫妻は避難しようとしていたものの、すぐには動けなかったかもしれないという。

イランがクラスター爆弾でイスラエル攻撃　高齢夫妻が死亡

アメリカの情報当局トップは18日、イランの政権について、「変わらず存続」しているものの「大部分が弱体化している」との見解を示した。

イラン政権は「変わらず存続」も「弱体化している」　米情報機関トップが見解

アメリカとイスラエルとの交戦が続くイランは18日、主要ガス田が空爆されたとし、報復として湾岸諸国を攻撃した。カタールは主要エネルギー関連施設で「大規模な被害」が発生したと発表。アラブ首長国連邦（UAE）はガス施設の操業を停止した。サウジアラビアは、ドローンと弾道ミサイルを迎撃したと明らかにした。これを受けてトランプ米大統領は同日夜、イスラエルによる攻撃についてアメリカとカタールは知らなかったとソーシャルメディアに書き、もしイランがカタールを再び攻撃するならアメリカはイランにある世界最大の天然ガス田の一部にあたるサウス・パース・ガス田をことごとく破壊すると警告した。

イラン、ガス田空爆への報復に湾岸諸国を攻撃　トランプ氏はイランに警告

イスラエルは18日、ベイルート中心部を相次ぎ攻撃した。標的は、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラの金融部門に関連すると主張する建物だった。レバノン国営通信（NNA）によると、少なくとも10人が死亡し、27人が負傷した。