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イランのアッバス・アラグチ外相は現地時間17日午後、ホルムズ海峡が商業船舶向けに開かれたと述べた。アメリカのドナルド・トランプ大統領も直ちにこれを歓迎した。ただし、イラン国営メディアは18日午後、イラン軍がホルムズ海峡の管理を再開すると伝えた。英海事当局によると、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の砲艦が船舶に向かって発砲した。

イラン、ホルムズ海峡をまた封鎖か　革命防衛隊が船舶に発砲と英当局

イランが17日、アメリカ・イスラエルとの停戦期間中、ホルムズ海峡を商業船舶に対し「完全に開放する」と表明したことを受け、北海ブレント原油の価格は1バレル当たり88ドルまで下落した。発表の前には98ドルを超えていた。

原油価格が急落　停戦中のホルムズ海峡「開放」とイラン発表

トランプ米大統領がイラン戦争をめぐりローマ教皇レオ14世を攻撃したり、自分をイエス・キリストのように描いた画像を投稿したりしたことで、従来は支持政党別に対立していたアメリカのカトリック教徒たちが、ひとつにまとまりつつある。どういう状況なのか、BBCのマクブール宗教担当編集委員が解説する。

【解説】トランプ氏とローマ教皇の間の亀裂があらわに　米大統領の支持に影響

欧州には「おそらく6週間分の航空燃料しか残っていない」と、国際エネルギー機関（IEA）のトップが警告した。IEAは今週公表した報告書で、ヨーロッパが中東からの輸入の少なくとも半分を代替できなければ、6月に在庫が転換点に達するとした。

欧州の航空機燃料は「おそらくあと6週間分」、国際エネルギー機関が警告

イスラエルとレバノンの停戦の発表は、イスラエルにとって予想外だった。閣僚にとってすら驚きだったとされる。イスラエル国民の多くはこの停戦を、ネタニヤフ首相がトランプ米大統領の戦闘停止の要求に屈した新たな事例とみていると、ウィリアムソン中東特派員が解説する。

【解説】 トランプ氏のレバノン停戦発表、イスラエルにとっては驚き

キリスト教カトリック教会の指導者、ローマ教皇レオ14世は16日、訪問先のカメルーンで、戦争に何十億ドルも費やす各国の指導者たちを批判し、異例の強い表現で、世界が「一握りの暴君たちによって荒廃させられている」と発言した。

ローマ教皇、戦争に巨額を費やす「暴君たち」を批判

イスラエルとレバノンは現地時間17日午前0時（日本時間同午前6時）、10日間の停戦に入った。この数時間前にトランプ米大統領が、両国首脳と電話会談し、停戦に合意したと発表していた。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラも、条件付きでこの合意を順守するとしている。米・イスラエルは2月28日にイランへの攻撃を開始。その後、3月2日にイランが支援するヒズボラがイスラエルを攻撃したことで、イスラエルがレバノンへの攻撃を開始した。

レバノンとイスラエルが10日間の停戦、ヒズボラも条件付きで合意と　トランプ氏が発表

アメリカとの条件付きの停戦に入ってから1週間がたったイランを、BBCのドゥーセット主任国際特派員が取材した。イランの人々は、このもろい停戦が維持されるのか、不安を口にした。

イランの人々、もろい停戦に不安募らせる……BBC特派員が現地から報告

アメリカの連邦議会上院で15日、トランプ米大統領の対イラン戦争の遂行権限を制限する決議案が否決された。否決はこれで4回目。

米上院、対イラン戦争停止の決議案を4回目の否決　提出続けると民主党

米・イスラエルとイランの戦争において中国が担う役割が、無視できないほど重要である理由について、BBCのフランク・ガードナー安全保障担当編集委員が解説する。

【解説】 中国はどんな役割を担っているのか　米・イスラエルとイランの戦争めぐり

かつて良好な関係にあったスターマー英首相とトランプ米大統領は、イランでの戦争をめぐって対立し、その溝はいっそう深まっているようだ。BBCのスミス北米編集長が解説する。

友情から確執へ……イランでの戦争で英米首脳の関係が大きく変化

イギリスのスターマー首相は15日の議会で、イランでの紛争に参加するよう求めるトランプ米大統領からの圧力に「屈するつもりはない」と述べた。トランプ氏はこの少し前、英スカイニュースに対し、アメリカがイギリスに支援を求めた際に「彼らはいなかった」と語り、イギリスとの関税合意について「いつでも変更できる」と示唆した。両国首脳の関係は、ここ数週間、中東情勢をめぐって緊張していることがうかがえる。

英首相、トランプ氏からの圧力に「屈しない」と強調　イランでの戦争めぐり

イギリスの国王チャールズ3世とカミラ王妃は、今月下旬にアメリカを国賓として訪問する際、性犯罪者のエプスティーン元被告（故人）の被害者と面会しないことが、国王夫妻の公務を管理するバッキンガム宮殿の関係者によって明らかになった。バッキンガム宮殿が14日、訪米の詳細を公表した。元被告をめぐっては、国王の弟による交流ぶりが問題視されている。この訪問は、イランでの戦争をめぐってトランプ米大統領がスターマー英首相を批判するなど、英米関係が異例なほど緊張している時期と重なっており、チャールズ国王は難しい外交の舞台へと向かうことになる。

英国王夫妻、米公式訪問でエプスティーン元被告の被害者と面会の予定なし

イタリアのメローニ首相は14日、イスラエルとの防衛協定を更新しないと発表した。この協定は5年ごとに更新される。メローニ氏は「現在の状況を鑑みて」、政府として更新停止を決定したと説明した。イタリアとイスラエルの関係は長年堅固だったが、このところ悪化している。

イタリア、イスラエルとの防衛協定を停止

中国政府は14日、アメリカによるイラン港湾の海上封鎖を「無責任で危険だ」と非難した。中国外務省は、この動きが「ただでさえもろい状態にある停戦合意を損なう」と主張。アメリカとイスラエルの攻撃に対抗してイランが事実上封鎖した重要航路のホルムズ海峡で、通過する船舶の安全をさらに危険にさらすとした。

中国、アメリカのイラン港湾封鎖は「無責任で危険」と非難

レバノンとイスラエルは14日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルとの戦闘終結に向けた協議を行った。両国は外交関係を持っておらず、最後に直接かつ高官級の協議をしたのは1993年だった。イスラエルは2月28日にアメリカと共にイランを攻撃。数日後の3月2日にレバノンでもヒズボラに対する軍事作戦を開始した。イランはヒズボラの最大の支援国。レバノンでは戦闘開始以来、2000人以上が殺害されたほか、約100万人が家を追われている。

イスラエルとレバノンが33年ぶりに直接の外交協議、ヒズボラとの停戦めぐり

アメリカのトランプ大統領は14日、イランとの戦争終結を目指す協議が今週再開される可能性を示唆した。先週末にパキスタンであった協議は物別れに終わり、アメリカはイラン港湾の封鎖に乗り出している。

トランプ氏、イランとの協議の週内再開を示唆　米国は海上封鎖続ける

トランプ米大統領は12日、キリスト教カトリックのローマ教皇レオ14世に自分の外交・移民政策を批判されたため、教皇を非難した。昨年5月に初のアメリカ出身の教皇となったレオ14世は、今年2月28日に始まったアメリカとイスラエルによる対イラン戦争を、率直に批判している。教皇は13日、トランプ氏との議論は望んでおらず、平和の推進を続けていくと表明した。

ローマ教皇、戦争に反対し続け平和を語り続けると表明　トランプ氏に批判され

イギリスのスターマー首相は13日、トランプ米大統領が、イランが戦争終結に同意しなければ「一つの文明がまるごと滅ぶ」と脅したことについて、英議会で「間違っている」と述べた。また、米軍によるイランの港湾に対する封鎖にイギリスは関与しないと認めた。

英首相、イラン市民へのトランプ氏の脅しは「間違っている」と　米軍のイラン港湾封鎖にイギリスは参加せず

アメリカのトランプ大統領が、キリスト教カトリック教会トップの教皇レオ14世を「犯罪に弱腰」などと非難した。米大統領が教皇に激しい言葉を向けるのは異例。これに対し、トランプ氏と盟友関係にあるイタリアのメローニ首相は「容認できない」とトランプ氏を批判している。

トランプ氏の教皇批判、メローニ伊首相は「容認できない」と盟友を非難

アメリカ軍は12日、「イランの港を出入りするあらゆる海上交通の封鎖」を13日から始めると発表した。ホルムズ海峡の通航も含まれるとみられる。なぜアメリカがホルムズ海峡を封鎖するのか。封鎖はどのように機能するのか。影響はどのようなものになるのか。

【解説】 なぜアメリカがホルムズ海峡を封鎖するのか

アメリカとイランの停戦協議は、仲介するパキスタンの首都イスラマバードで11日始まり、直接協議は12日早朝まで21時間続いた。アメリカの代表団を率いたヴァンス副大統領は日本時間12日午前10時50分（現地時間午前6時50分）ごろに記者会見し、合意が得られないまま自分たちはパキスタンを離れると述べた。イランの代表団はガリバフ国会議長とアラグチ外相が率いていた。

イランとアメリカの協議、成果得られずと米副大統領　パキスタンで21時間

アメリカとの停戦協議に臨むイランの代表団は10日夜、パキスタンの首都イスラマバードに到着した。イラン外務省が発表した。アメリカの代表団を率いるJ・D・ヴァンス副大統領も11日午前、イスラマバードに到着した。イランとアメリカの協議は11日に予定されている。

イランとアメリカの代表団、停戦協議のためパキスタン到着　イランは交渉の前提条件示す

イギリスのキア・スターマー首相は9日、イランでの紛争のような「衝撃」が頻発する「不安定で危険」な世界に対処するため、イギリスはいっそう強靭（きょうじん）にならなくてはならないと警告した。同日夜にはアメリカのドナルド・トランプ大統領と電話で会談し、ホルムズ海峡の再開について協議した。同海峡の閉鎖は、ガソリン価格や食料品価格を押し上げる形で、イギリスの生活費に影響を及ぼしている。

米イスラエル・イラン戦争2026